DAITOの焼却炉は、全て「構造基準適合保証」焼却炉の構造に関するすべての法規制に適合、安心して使用できます。

税制措置

■要件

• 中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定をうけていること
• 生産性が旧モデル比年平均1％以上改善する設備
• 機械装置の取得価格※が160万円以上のものであること

※お客様の購入価格となります。

■中小企業等経営強化法による国の認定について

• 事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることで、税制措置等を受けることができる制度。
• 「経営力向上計画」の作成には、経営革新等支援機関（認定を受けた商工会議所・商工会、金融機関、税理士・診断士等の士業 等）にて申請のサポートを受けることができます。
• 申請には、工業会発行の証明書が必要

■工業会証明書の発行

1. ①証明書の発行依頼
2. ②証明書発行申請（有料）
3. ③設備の確認・証明書発行
4. ④証明書の転送

※申請から発行まで14～30日必要です。

■経営力向上計画の認定

1. ⑤経営力向上計画を申請（証明書のコピーを添付）
2. ⑥経営力向上計画の認定
3. ⑦税務申告の際、確定申告書等に認定書と証明書を添付

※申請から認定まで30～45日必要です。

■注意事項

• 経営力向上計画の認定後に焼却炉を取得することが【原則】です。
• 【例外】として計画の申請に先立って計画を開始し、設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、焼却炉取得から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
• 税制の適用は、各企業の事業年度単位で見ることから、遅くとも焼却炉取得 事業年度内に認定を受ける必要があります。（焼却炉取得年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください。）
• 経営力向上計画の申請によって生ずるいかなる損害について、当社は一切責任を負いません。

税制措置

■要件

• 機械装置の取得価格※が160万円以上のものであること
• • 指定事業：
  • 製造業
  • 建設業
  • 農業
  • 林業
  • 漁業
  • 水産養殖業
  • 鉱業
  • 卸売業
  • 道路貨物運送業
  • 倉庫業
  • 港湾運送業
  • ガス業
  • 小売業
  • 料理店業その他の飲食店業
  • 一般旅客自動車運送業
  • 海洋運輸業及び沿海運輸業
  • 内航船舶貸渡業
  • 旅行業
  • こん包業
  • 郵便業
  • 通信業
  • 損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）
  • 不動産業
  • 物品賃貸業
• 工業会の証明書は不要

※お客様の購入価格となります。